節税対策の注意点

法人は決算をもとに法人税を支払わなければなりませんが、その際にほとんどの会社が「節税対策」を行います。しかし、節税対策はむやみやたらに行ってしまうと脱税を疑われ税務調査が入ることとなってしまったりということも考えられるため、十分注意しながら行うことが必要です。

節税対策としてよく行われる手法としては、少額の固定資産の購入や経費として算入できるものを購入するといったことがありますが、例えば予算の関係で成績優秀な一部の従業員にのみ福利厚生としての旅行を計画しても、福利厚生としてみなされず、従業員給与とされてしまったりすることもあります。税務調査で指摘をされてしまうとせっかくの節税対策も無意味になってしまうので注意が必要です。

また、節税対策はやりすぎてしまうと、会社のキャッシュが足りなくなり、経営上の問題が生じることもあります。少額の固定資産を購入した場合、仮に経営上の問題が発生してしまった場合には、固定資産の現金化が難しいこともあり、会社のキャッシュが一気になくなり経営難に陥ることもあります。節税を行う際には注意して行うようにしましょう。

立垣昌幹税理士事務所では、岡山市、倉敷市、瀬戸内市、赤磐市、玉野市、総社市、笠岡市、井原市、美作市、高梁市、備前市、浅口市、新見市、真庭市、津山市のエリアを中心に「節税対策」、「資金調達」、「記帳代行」などに関する税務相談を承っております。
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