無申告を続けてきてしまったら

確定申告は、個人事業主や、副業の収入があるサラリーマンなどが行う必要があるものです。
確定申告は義務であるため、意図的に行わないで納税を軽くする無申告は、脱税行為にあたります。

納税申告自体を行わず無申告で通すこと、究極の節税方法と表現されることもあります。たしかに、税務署側からすると、効率よく税収を回収することのできない可能性の高い個人事業主の情報を全て把握していないことも考えられます。しかし、無申告で税金を払わないことには大きなリスクやデメリットが存在します。無申告が発覚すれば、本来の納税額に加えて、追加徴税を支払うことになります。納税の時効は7年であることから、最大7年間までさかのぼって税金と追加徴税額を支払わなければなりません。

期限までに申告書を提出することができず、無申告の状態を放置し続けてしまっている方は少なくありません。そのような状態が続くと、税務署から連絡があり、税務調査が行われる事となります。場合によっては、必要な資料を処分してしまっていることもあり、余計にお金を支払わなければならないということも考えられます。このような事態を防ぐためにも、無申告に気づいた段階で税理士に相談し、自主申告を行うことをおすすめします。

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