事業承継税制とは？概要や要件、メリット・デメリットなど

事業承継税制とは、事業承継者のための相続税・贈与税の納税猶予制度です。
平成30年に事業承継税制が拡充され、平成30年度の税制改正前の事業承継税制を「一般措置」、平成30年度税制改正後の事業承継税制を「特例措置」と呼びます。

事業承継税制の適用を受けるためには、「会社」「経営者」「後継者」「制度適用後」の4つの区分ごとに設けられた要件を満たす必要があります。

◯会社の要件
会社の要件は、「中小企業」に該当することです。

◯経営者の要件
先代の経営者が以下の要件を満たしていることが必要です。

・代表取締役であること
・贈与者及びその家族（親族等）が発行済議決権株式総数の50％超を保有し、贈与・相続の直前まで筆頭株主であったこと
・贈与者が贈与後、代表取締役を退任していること

◯後継者の要件
会社を承継する後継者の主な要件は、以下のとおりです。贈与と相続の両方に共通する要件もあれば、贈与と相続で異なる要件もあります。

＜贈与と相続に共通するもの＞
・先代経営者及びその家族（親族等）が発行済議決権株式総数の50％超を保有し、贈与や相続により筆頭株主となること

＜贈与の場合＞
・贈与を受ける直前から3年以上、贈与者がその会社の役員であること
・贈与の際に代表取締役に就任すること

＜相続の場合＞
・相続開始時に役員であった者が、相続開始後5ヶ月以内に代表取締役に就任していること

◯事業承継税制を利用するメリット

・相続税・贈与税の納税資金が不要になる
事業承継税制を活用することで、相続税・贈与税の全額を先送り・免除することができます。

◯事業承継税制を利用するデメリット

・猶予を解除した場合、支払いに利息が加算される
猶予期間中に取消事由に該当する事由が発生した場合、猶予期間中の利息に猶予されていた相続税・贈与税が加算され、納税義務が発生します。なお、取消時の利子税の税率は年3.6％です。

・納税猶予の申請手続きが複雑である
特例承継計画の作成は比較的容易ですが、納税猶予の申請はいくつもの要件を満たす必要があり、非常に複雑な手続きとなります。

申請書は通常2ヶ月程度審査され、承認されると都道府県から「承認書」が発行されます。
承認書が発行されたら、納税者は必要な書類を用意し、所轄の税務署に納税猶予申請書を提出しなければなりません。

事業を継承する際には、事業承継税制や一定の条件を満たす場合は経営者保証を免除できる事業承継特別保証制度などを活用することで事業展開に注力することができます。

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