住宅取得資金贈与の非課税の特例｜適用要件や注意点など

相続税、贈与税対策として「住宅取得資金贈与」を活用することで節税を行うことが可能です。住宅取得資金贈与を活用することでまとまった資金を生前贈与することが可能になります。この贈与の特例を活用するには条件と注意点があります。必ずおさえておきましょう。

■住宅取得資金贈与の概要
住宅取得資金贈与を受けるにはいくつかの条件があります。まず大前提として「直系尊属から住宅を取得するための資金の贈与」として資金贈与を受ける必要があります。つまり親からの支援で住宅購入のための資金贈与である必要があります。そのため、住宅を取得しない、そして直系尊属から出ない贈与に関しては対象になりません。また、非課税枠の上限は省エネ等住宅は1000万円、それ以外の住宅は500万円であり、これを超える金額に対しては通常通りの贈与税が課税されることになります。取得資金贈与のメリットとしては、贈与税の基礎控除とは別の枠で活用することが出来るため、ある程度まとまった資金の贈与を受けることが可能です。

■住宅取得資金贈与の注意点
住宅取得資金贈与の注意点としては「期間限定」の制度であることです。現段階では令和5年12月31日までの贈与、かつ住宅を購入・増改築をした場合のみ適用になりますので、住宅取得資金贈与を受けたい方は期間に注意しておく必要があります。

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