会社 資金 調達

当事務所では会計ソフトをまだ導入されていない会社、会計ソフトを導入し始めたけどまだまだ使い方が分からない方向けに経理指導を行っております。このほかにも、会計ソフトを導入した後に直面する問題として、「いつ売上を計上すればよいのか」などといったお悩みがあります。売上は入金をされた段階で計上すれば問題ないというわけでは...

また取引量が多い会社は仕訳量に応じて値段が設定されていることもあるほか、初期費用として登録料などを請求される場合もあります。しかし、記帳代行業務のみを依頼する場合には、記帳のためだけに経理部門の従業員を雇うコストを考えると明らかに少ないコストで依頼することが可能です。 立垣昌幹税理士事務所では、岡山市、倉敷市、瀬...

法人は決算をもとに法人税を支払わなければなりませんが、その際にほとんどの会社が「節税対策」を行います。しかし、節税対策はむやみやたらに行ってしまうと脱税を疑われ税務調査が入ることとなってしまったりということも考えられるため、十分注意しながら行うことが必要です。 節税対策としてよく行われる手法としては、少額の固定資...

決算書を作成する目的としては、会社の外に経営状況を報告すること、法人税の申告に必要なこと、また経営の見直しに役立てることといったものがあります。特に融資を受けたい場合には、決算書の提出が求められることとなり、この決算書の正確性や決算書から読み取れる会社の経営状況が審査の基準の一つとなっているといっても過言ではあり...

また、社内の人間を後継者とすれば、会社の経営理念に理解があるといえるほか、経営に関する知識もある程度有しているといえます。 もっとも、デメリットもあります。経営を引き継ぐだけでなく、株式まで引き継ぐとなると、後継者に資金力が必要となります。加えて、金融機関から融資を受けている場合、個人保証の引継ぎが難しい場合もあ...

もし仮に、めぼしい相続財産が不動産などの固定資産のみである場合には、相続税が発生したときに、相続人たちが自分の財産から相続税のための資金を捻出しなければならなくなります。残された家族に、このような予期せぬ負担をかけることを防ぐため、適切な納税資金対策を考える必要があります。納税資金対策には、以下のような様々な方法...

経営計画書とは、会社を運営・発展させるために非常に重要なものです。今後どのように事業展開していくかなどを他者に明確に伝えることで、事業について理解、信用が得られ、取引や融資で有利に働くこともあります。そのような重要な経営計画書の作成を、税理士がサポートいたします。 計画を立てるには、まず現状分析と事業予測が必要で...

立垣昌幹税理士事務所では、岡山市、倉敷市、瀬戸内市、赤磐市、玉野市、総社市、笠岡市、井原市、美作市、高梁市、備前市、浅口市、新見市、真庭市、津山市のエリアを中心に「節税対策」、「資金調達」、「記帳代行」などに関する税務相談を承っております。「顧問税理士」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所にお問い合わせ...

社長が私的に利用した費用が会社の経費に含まれている場合、税務調査で問題になるケースが存在します。 基本的に、会社の活動に必要な費用は、経費に計上されます。そのため、会社の支出のうち、このことに該当せず、社長個人の支出と判断されるものは役員賞与とみなされます。役員賞与とみなされる可能性がある支出例は、プライベートで...

この税務調査において、調査対象となる会社に決まった基準は存在しません。税務署側は、税務履歴や申告書などの過去のデータをもとに、税務調査対象を選定しています。 売上が少ない会社には調査が入らないといった話がよく聞かれますが、事業を行なっている限り必ず税金を納めることになります。そのため、売上高にかかわらず、どのよう...

お金に関する費用以外でも、会社組織に関する資料や、雇用に関する資料も用意しておくと、当日開示を求められた際に慌てずにすみます。 税務調査には事前のしっかりとした準備が重要です。税理士に助言を求めるほかに、当日の立会いなどを任せることで、安心して調査を乗り越えることができます。 立垣昌幹税理士事務所では、岡山市、倉...

税務調査とは、税務の申告内容に誤りがないことを、実際に納税者宅や会社などに赴いて確かめる調査のことをいいます。この調査は、国税局や税務署が行います。 申告内容の誤りがある場合、修正申告が要請され、税金の滞納が認められると、延滞税や過少申告加算税の支払いが課される可能性があります。また、悪質な滞納となると重加算税が...

株価は、会社の価値を株式数で割ったものになります。そこで、会社の価値を下げる方法として、役員報酬の高額化、退職金の支払い、不良債権の処分などを行って会社の財産状況をスリムにするなどの方法があります。他方、自己の株式の取得は、分母である株式数を減少させる行為であって、逆に株価が上昇してしまい、逆効果になってしまう可...

以下の順番は一例であり、会社の状況などによって順番が前後したり、同時に手続きをすすめることもあります。 ①会社の状況を把握するまずは、適切な事業承継を行うための前提として、会社の財産状況や、事業承継を計画するに至った経緯など、会社の状況を確認します。 ②事業の承継先の決定会社の事業を親族に承継させる親族内承継を行...

しかし、税理士は、会社の財務諸表を作成したり、財務状況の的確に把握したりすることも仕事です。そして、把握した情報をもとに経営全般についてのアドバイスをすることもできます。 顧問税理士は、日々会社の財務に向き合っているからこそ、会社の発展に貢献できるようなアドバイスをすることができます。他の経営コンサルタントに依頼...