法人の税務調査｜基本的な流れや調査内容とは

〇税務調査の概要
税務調査とは、税務署に提出された申告書が正しいかどうかを帳簿や書類によって確認し、申告書に誤りがあった場合や、申告の義務があったにもかかわらず申告しなかったことが判明した場合に、納税者に是正を求める調査のことです。
税務調査は、法律で定められた調査手続きに則り、納税者の主張を正確に把握し、的確な事実認定を行った上で実施されます。
税務調査は、毎年提出される所得税、法人税、相続税等の申告書が適切に提出されているか、納税が正しく行われているかを調査するために行われます。
税務調査の対象は、株式会社などの法人、フリーランス、個人事業主のほか、副業をしているサラリーマンなど多岐にわたります。

〇税務調査の基本的な流れ
税務調査は、納税者に事前に通知して協力してもらう「任意調査」と、事前通知なしに強制的に行われる「強制調査」の2種類に大別されます。
税務調査の多くは、納税者が事前に調査内容を知らされる任意調査です。強制調査の場合、調査官は事前の予告なしに突然調査が行われます。

強制調査は、夜逃げや証拠隠滅を防ぐため、不正の疑いがある場合に予告なしに行われます。

事前通知のある税務調査の場合、一般的に税務署から電話がかかってきます。
調査当日は、調査官が2～3人やってきます。調査に先立ち、調査官から申告内容の確認、調査期間、担当者の紹介など、税務調査が行われることの説明があります。
1日の調査時間は朝から夕方までで、昼食のための休憩があるのが一般的です。調査期間中は、税務署からの質問に答えなければならないので、代表者や経理責任者は必ず立ち会う必要があります。調査期間は1日から3日程度が多く、調査終了後1ヶ月程度で結果が通知されます。
多くの場合、指摘された部分について修正申告が必要となり、悪質でなければ重加算税の対象とはなりません。

〇具体的な調査内容
一般的な調査内容に関しては以下の通りです。

・売上高
売上高は、計上漏れや計上時期の誤りがないかをチェックします。

売上に関連する費用や現金および預金の動きを調査することにより、売上の過少計上をチェックします。

・仕入
架空の仕入がないか、計上時期の誤りがないかをチェックします。これは、架空の取引を仕入として帳簿に計上することで、課税所得が減少し、納税額が減少するためです。また、翌期分の仕入を当期に計上していないかなど、計上のタイミングについてもチェックされます。

・棚卸資産
棚卸資産は、評価方法が正しいか、計上漏れがないかなどをチェックします。
棚卸資産は、課税所得に大きな影響を与えるとともに、不正の手段としても利用される可能性があるためです。

棚卸資産は、元帳や棚卸表に基づいてチェックされますが、事業内容によっては、倉庫などもチェックされることがあります。

・交際費について
交際費として処理すべき取引が、他の勘定科目で処理されていないかどうかをチェックします。

個人の場合は、家族や友人との食事や飲み会など、事業と関係のない費用について交際費を計上しているかどうかを確認されます。

・人件費
従業員名簿やタイムカードなどを確認し、従業員の存在や架空の人件費の計上がないかをチェックします。
また、法人の場合は、定款や株主総会議事録を確認し、役員報酬や退職金が過大ではないか、固定給の事前届出を出していないかなども確認します。

税務調査で違反が見つかると、修正申告が必要になり、本来納めるべき税金に加え、追加で税金を納めることになります。このため、個人事業主や法人企業の中には、税務調査に不安を感じている人も少なくありません。そのような場合は、信頼できる税理士に相談することをお勧めします。

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