小規模宅地の特例とは？配偶者居住権って何？

相続においては、小規模宅地の特例や配偶者居住権など様々な制度が設けられています。

■小規模宅地の特例とは?
相続税の計算をする場合、一定の要件の下、居住用の宅地や事業用の宅地についてその資産の価額を減額する小規模宅地等の特例が設けられています。
例えば、被相続人の居住用の宅地を被相続人の配偶者が取得した場合、その宅地の価額は、その宅地のうち330㎡までの部分についてその評価額の80％が減額されます。

■配偶者居住権とは
配偶者居住権とは、相続人が複数いて、遺産分割を行う場合における新たな選択肢の１つです。
遺産分割を行う場合、不動産の価値は一般に高いため、家の所有権を相続することを選択すると、現金などの他の相続財産を十分に引き継ぐことができない可能性があります。

そこで、相続法改正によって、配偶者居住権という、原則として配偶者が死亡するまでの間、無償で当該不動産を居住することができる権利が新設されました。
配偶者居住権を相続した場合の評価額は、家の所有権を相続する場合よりも評価額が低額となります。
遺産分割を行う場合に、妻や夫などが配偶者居住権を相続し、子が配偶者居住権の負担のある所有権を相続し、妻や夫の評価額を下げることができる結果、その分、現金や車、銀行口座などの預貯金債権など、他の相続財産を相続できる枠が増えることになります。

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