事業承継を税理士に相談するメリット

事業承継とは、会社を経営する権利を後継者に引き継ぐことを指します。中小企業が日本の経済や社会を支えていると言っていいほどに多数の中小企業が日本にはあります。しかし、日本の中小企業は、問題を抱えています。それが後継者問題です。日本の中小企業は、経営者の高齢化により、後継者が見つからず、引き継がれない会社が多数出てくると見込まれています。

この問題を解決するために、「親族内承継」、「社内承継」、「外部から招聘した第三者への承継」、「M&Aによる第三者承継」の4種類の方法により事業承継が行われています。

■親族内承継
親族内承継とは、経営者家族の中から後継者を選ぶ事業承継の方法のことです。親族内承継は、従業員や取引先などの社内外の関係者から後継者として受け入れられやすい点がメリットです。

■社内承継
社内承継とは、会社内の従業員や役員を後継者として事業承継を図る方法のことです。経営や実務に関する資質や能力を持っている人材を後継者に選べることがメリットです。

■外部から招聘した第三者への承継
外部から招聘した第三者への承継とは、会社外部から招き入れた後継者に事業承継を果たす方法のことです。会社外から幅広く経営者としての資質や能力を持つ人材を探せることがメリットです。

■M&Aによる第三者承継
M&Aによる第三者承継とは、他の会社や経営者に会社を売却することで、事業承継を実現する方法のことです。

■税理士に事業承継について相談するメリット
①付き合いのある専門家などを紹介してもらえる
税理士に相談すれば、付き合いのある専門家やM&A仲介会社などを紹介してもらうことも可能なので、円滑に事業承継を行うことができます。

②専門知識によるサポートを受けられる
税理士に相談すると、専門的な知識によりサポートが受けられます。事業承継の案件に多く携わっている税理士であれば、専門知識に加えノウハウも持ち合わせています。これらの専門知識・ノウハウによって事業承継のサポートをしっかりと受けることができます。

③税制の相談もできる
税制に関する相談もできることが、税理士に事業承継について相談することのメリットです。事業承継においては、手続きやスケジュールだけでなく、節税対策も行うことが重要です。

事業承継の際は会社の資産を後継者に引き継ぎますが、会社の資産は一般的に金額が大きいため、支払う税金も高くなります。この負担を軽減するため、税制の専門家である税理士に相談し、税額を少なくすることが事業承継では肝要です。

事業承継に利用できる税制優遇措置や控除なども存在するので、専門家である税理士に相談すれば、効果的な節税を行うことができます。

立垣昌幹税理士事務所では、岡山市、倉敷市、瀬戸内市、赤磐市、玉野市、総社市、笠岡市、井原市、美作市、高梁市、備前市、浅口市、新見市、真庭市、津山市のエリアを中心に「事業承継」、「節税対策」、「資金調達」、「記帳代行」などに関する税務相談を承っております。
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