経費として認められずに税務調査で役員賞与とされてしまった場合

社長が私的に利用した費用が会社の経費に含まれている場合、税務調査で問題になるケースが存在します。

基本的に、会社の活動に必要な費用は、経費に計上されます。そのため、会社の支出のうち、このことに該当せず、社長個人の支出と判断されるものは役員賞与とみなされます。役員賞与とみなされる可能性がある支出例は、プライベートでいった旅行の費用、事業に関係ない人との飲食費、個人の趣味に使われた費用などです。そもそも損金として処理していた経費が、役員賞与とされた場合、法人税や所得税など税負担がさらに増えることとなります。

そのような場合は、役員賞与ではないことをしっかり主張する必要があります。判例では、役員賞与とみなされる場合は、役員が何らかの形で、経済的利益の供与を受けること、役員が経済的利益を受けたことについて、課税庁が立証すること、少なくともこれら2つを推認できる事実を、課税庁が立証すること、これら3点を満たす必要があるとされています。立証責任は税務署にあるため、経費であることを主張し、税務署が納得するものであれば役員賞与であるという判断を回避することができる可能性があります。しかし、本来であればこのような事態が起こらないように、日頃の経理業務において気をつける必要があります。

税務調査と、それに伴う追加徴税は、金銭面や精神面において非常に大変なものです。万が一何らかの理由で、問題が発生した場合は、税理士に立合いを依頼することをおすすめします。

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