贈与税の申告期限はいつ？時効が成立する条件は？

相続税の対策として生前贈与を活用した相続税対策を行うこともありますが、生前贈与などの贈与を行った場合にはその分贈与税が発生することがあります。

贈与税は年間110万円を超える贈与を受けた場合に支払う必要がありますが、いつ申告して納税を行う必要があるのでしょうか。

また、もし支払わなかった場合の時効はいつになるのでしょうか。

贈与税の申告期限

贈与税は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に申告を行い納税まで行う必要があります。

もし2023年の12月31日までに贈与を受けた場合には2024年2月1日から3月15日までに申告と納税を行います。

この期間はあくまで一般例であり、土日祝日などによって多少左右する場合がありますので、必ず国税庁の情報を確認するようにしましょう。

贈与税の時効

もし贈与税を支払っていなかったことが分かった場合でもすべての贈与税をさかのぼって支払う必要はありません。

贈与税には時効があり、この時効が成立してしまえば税金を請求されることも支払う必要もありません。

贈与税の時効は本来申告を行わないといけなかった日から起算して6年となっており、もし申告しないといけないことが分かっていて申告しなかったいわゆる悪意の場合には7年となります。

贈与税に関することは立垣昌幹税理士事務所までお問い合わせください

立垣昌幹税理士事務所では、節税対策、資金調達、記帳代行などに関する税務相談を承っております。

贈与税に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所にお問い合わせください。