相続税 配偶者控除 申告

  • 配偶者控除とは

    配偶者控除とは相続や遺贈によって財産を取得した人が被相続人の配偶者である場合には、その配偶者の相続税額から、次の算式によって計算した金額を控除します。 控除額 = 相続税の総額× 次の①又は②のうちいずれか少ない方の金額 ÷ 課税価格の合計額 ① 課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けて計算した金額又は1億...

  • 税務調査とは?調査時期や流れ

    税務調査とは、税務の申告内容に誤りがないことを、実際に納税者宅や会社などに赴いて確かめる調査のことをいいます。この調査は、国税局や税務署が行います。 申告内容の誤りがある場合、修正申告が要請され、税金の滞納が認められると、延滞税や過少申告加算税の支払いが課される可能性があります。また、悪質な滞納となると重加算税が...

  • 贈与税の特例とは

    贈与税は一定の条件を充たすと、相続税精算課税という特例を選択することができます。 ■原則:暦年課税 贈与税が原則として、毎年贈与の増額から約100,000円を控除することができます。控除した残額について、贈与者と受贈者の続柄及び自動車の年齢に応じて一般税率または特例税率を適用して計算することになります。 ■特例:...

  • 相続税がかかるのはどんな時?

    相続税申告して納付する必要がある人とは、亡くなった方(「被相続人」といいます。)から、相続や遺贈などの相続税の対象となる方法で取得した財産の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合には、原則として相続税がかかります。 ■遺産に係る基礎控除額とは遺産に係る基礎控除額とは、残された遺族が生活を送ることができるよう...

  • 顧問税理士が経営コンサルティングを行うメリット

    税理士の仕事といえば、税務申告や節税対策など、税務相談がほとんどであると思われるかもしれません。しかし、税理士は、会社の財務諸表を作成したり、財務状況の的確に把握したりすることも仕事です。そして、把握した情報をもとに経営全般についてのアドバイスをすることもできます。 顧問税理士は、日々会社の財務に向き合っているか...

  • 税務調査で味方になる税理士をお探しの方は立垣昌幹税理士事務所へご相談ください

    税務調査とは、個人、法人にかかわらず、確定申告の内容が正しいかどうか、正しく納税が行われているかどうかを税務署がチェックすることを指します。税務署に提出された書類をもとに、申告内容を確認し、疑いがあれば調査に移ることになります。基本的に、税務調査が入る場合は、1週間前までに通知が行われますが、事前の通知なしに税務...

  • 無申告を続けてきてしまったら

    確定申告は、個人事業主や、副業の収入があるサラリーマンなどが行う必要があるものです。確定申告は義務であるため、意図的に行わないで納税を軽くする無申告は、脱税行為にあたります。 納税申告自体を行わず無申告で通すこと、究極の節税方法と表現されることもあります。たしかに、税務署側からすると、効率よく税収を回収することの...

  • 税務調査対象の選び方|選ばれやすい会社はある?

    税務調査とは、個人、法人にかかわらず、確定申告の内容が正しいかどうか、正しく納税が行われているかどうかを税務署がチェックすることを指します。税務署に提出された書類をもとに、申告内容を確認し、疑いがあれば調査に移ることになります。 この税務調査において、調査対象となる会社に決まった基準は存在しません。税務署側は、税...

  • 税務調査に必要な書類や資料

    税務調査関する問題だけでなく、税務顧問、会計顧問、経営コンサルティング、相続税、贈与税、記帳代行、給与計算、事業承継についても対応いたします。税務等に関する様々なお悩みについて、初回相談無料でご相談を承っております。お困りの際は、是非一度ご相談下さい。

  • 事業承継と株価対策

    事業承継を行う場合に、株価が高いと、高額な相続税や贈与税の負担を求められる可能性があります。 そこで、事業承継を行う場合には、一定程度株価を引き下げることが節税対策として重要です。 ■株価引下げの方法株価は、会社の価値を株式数で割ったものになります。そこで、会社の価値を下げる方法として、役員報酬の高額化、退職金の...

  • 小規模宅地の特例とは?配偶者居住権って何?

    相続税の計算をする場合、一定の要件の下、居住用の宅地や事業用の宅地についてその資産の価額を減額する小規模宅地等の特例が設けられています。例えば、被相続人の居住用の宅地を被相続人の配偶者が取得した場合、その宅地の価額は、その宅地のうち330㎡までの部分についてその評価額の80%が減額されます。 ■配偶者居住権とは

  • 生前対策の重要性と基本的な方法

    また、生命保険金は一定額が、相続税の課税対象にならないため、節税対策としても有効です。 ■不動産活用一般的に税法においては、建物などの不動産の評価額は実際の価値よりも安く算定されます。また、不動産に係る様々な相続で減税のための特例を活用することも可能です。そこで、節税対策として現金の一部などを不動産に変えるのも、...

  • 相続税評価額の計算方法

    相続税評価額とは、相続税を計算する際の基準となる課税価格のことをいいます。不動産や有価証券、生命保険金など、さまざまなものを評価しなければなりません。 建物の場合、自用家屋であれば固定資産税評価額×1.0です。貸家の場合、自用家屋の価額に(1-30%×賃貸割合)をかけます。 特に計算が複雑なのが土地の評価です。

  • 相続税の支払い~納税資金対策を考える~

    相続税の課税対象となる財産は、現金や預貯金に限られず、不動産等の固定資産も対象となります。もし仮に、めぼしい相続財産が不動産などの固定資産のみである場合には、相続税が発生したときに、相続人たちが自分の財産から相続税のための資金を捻出しなければならなくなります。残された家族に、このような予期せぬ負担をかけることを防...

  • 相続税の対象となる財産とは

    相続税がかかる財産」は、原則として、相続や遺贈によって取得した財産です。また、これに相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産や、相続開始前3年以内に亡くなった方(「被相続人」と言います。)から暦年課税に係る贈与によって取得した財産等の相続税の対象になります。逆に、墓地などの一定の財産については相続税の課税...

  • 相続発生から手続き完了までの流れ

    ⑧所得税・相続税の納付手続き被相続人の所得税や、相続税の納付を行います。 立垣昌幹税理士事務所では、岡山市、倉敷市、瀬戸内市、赤磐市、玉野市、総社市、笠岡市、井原市、美作市、高梁市、備前市、浅口市、新見市、真庭市、津山市のエリアを中心に、相続に関するご相談を承っております。贈与や生前対策、不動産相続など様々な相続問題につ...

  • 経営計画書の作成方法

    経営コンサルティングだけでなく、税務顧問、会計顧問、事業承継、相続税、贈与税、記帳代行、給与計算、税務調査対応についても対応いたします。税務等に関する様々なお悩みについて、初回相談無料でご相談を承っております。お困りの際は、是非一度ご相談下さい。

  • 決算書・申告書の作成

    法人では事業年度が終了したら決算を行い法人税の申告を行います。決算書には、「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」といった5つの書面があり、これらを作成することが必要になってきます。 決算書を作成する目的としては、会社の外に経営状況を報告すること、法人税...

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資格者紹介

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立垣昌幹税理士の写真
税理士立垣 昌幹Masaki Tategaki

国税時代に培った“話しやすい雰囲気づくり”と“きめ細かい対応”には定評があります。一度お話しをさせていただければ、その話やすさを実感していただけると思います。税務以外の分野のことでも、ご相談いただければ、他の専門家に確認した上でご回答いたします。どのようなことでも、お気軽にご相談ください。

  • 所属団体
    • 中国税理士会 岡山西支部所属
  • 経歴

    税理士登録番号 103834

    税理士登録 平成17年8月24日

    昭和51年 広島国税局採用

    平成17年 税理士登録

    平成21年 立垣昌幹税理士事務所 開業

    平成29年 TMパートナーズ株式会社 代表取締役

事務所概要

OFFICE

名称 立垣昌幹税理士事務所
所在地 〒700-0975 岡山県岡山市北区今4-8-18 グロースⅢビル205号
TEL/FAX TEL:086-239-1115 / FAX:086-239-1116
代表者 立垣 昌幹(たてがき まさき)
対応時間 平日 9:00~17:00(事前予約で時間外対応可能です)
定休日 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です)
アクセス

JR山陽本線「北長瀬駅」より徒歩19分

JR瀬戸大橋線「大元駅」より 徒歩23分

事務所外観